社長の交代などで法人カードの代表者名義を変更する場合、加入している法人カードのサポートデスクなどに連絡したうえで、所定の変更届に必要事項を記入して提出します。カードによっては代表者の変更ができず、現在所有しているカードを解約のうえ、新しい代表者で新規申し込みが必要になるケースもあります。代表者名義を変更したいときは、まず変更可能かどうかをホームページなどで調べましょう。

 

また、個人名義で持てるクレジットカードの場合は、結婚や離婚などで名字が変わるケースもあります。その場合も同様に変更届の提出が必要です。

 

名義変更後は、新しいクレジットカードが発行され、変更前のカードは利用できなくなります。カード番号も変更になるため、出張の際の交通費や宿泊費などを手配するときの支払いに登録している方は、カードの変更手続きも併せて行いましょう。

 

法人カードを導入することで起こり得るリスクと注意点

法人カードを導入することでさまざまなメリットが得られる一方で、以下のようなリスクや注意点もあります。

 

経費にならない支払いに法人カードを利用してしまう可能性がある

法人カードは経費の支払いや備品の購入など幅広いシーンで便利に利用できる一方、経費として認められない支払いにも使ってしまう可能性があります。

 

「法人カードで支払ったものの、経費として認められなかった」という事態を招かないよう、何が経費で何が経費にならないのか、社員の理解を促すことが必要です。社内規定などで使用品目を決めて事前に周知し、社員がいつでも確認できるようにしておきましょう。

 

第三者に不正利用されてしまう可能性がある

法人カードは利用限度額が高めに設定されていることが多いです。カードの盗難や紛失により第三者に不正利用された場合のリスクは軽視できるものではなく、追加カードの発行枚数が増えるとトラブルに気付きにくくなる点にも注意が必要です。

 

そのため、社員が紛失・盗難に気付いたときの報告手順について、社内規定を設けておきましょう。そのうえで、責任者が定期的にカードの所在をチェックするなど、社内のセキュリティ管理を行うことも重要です。