限度額を引き上げるには？

発行時の限度額が少額でも、継続して利用すれば限度額が引き上げられることがあります。継続利用により限度額は徐々に引き上げられる傾向があるため、毎月こまめに法人カードで支払いを行いましょう。ただ継続するのではなく、支払い日をきちんと守ることが大切です。

なお、限度額が引き上げられるまでの期間は、カード会社によって異なります。

経費は金額の大小にかかわらずカードを利用する
金額の大小にかかわらず、可能な限りの経費を法人カードで決済するようにしましょう。

少額の経費でも法人カードでこまめに決済することで、利用頻度、利用合計額が増えます。良好なクレヒスを積み重ねることで、限度額の引き上げをカード会社に検討してもらいやすくなります。

接待費、交際費や光熱費などの支払いを、用途ごとにカード会社を分けて行っている場合は、1つのカード会社に絞るのがおすすめです。すでに複数のカード会社の法人カードを利用している場合は、1社にまとめるとよいでしょう。

この方法は、直接限度額を上げることにはなりませんが、支払い実績を作り限度額アップの要因を作ることになります。

同じ人・母体が経営する会社の法人カードは、利用限度額いっぱいまで利用しているとそれ以上限度額が上がりません。しかし、別会社で同じカード会社の法人カードを発行し、利用実績を別に積み上げることで、それぞれのカードの限度額を増やすという方法もあります。

ただしその場合、カード管理の煩雑化が考えられます。それぞれのカードで役割を決めて、計画的に使用するようにしましょう。

なお、法人カードを何枚も使っていると、それぞれの法人カードの利用額が少ないため限度額も上がりにくくなるかもしれません。また多数の法人カードを持っていることが、その会社の事業が円滑に運営されておらず資金不足に陥っているのではないかという印象を与える懸念もあります。

継続利用や支払いの遅延を起こしていないなど、利用実績が優良な場合は、限度額を引き上げることができる可能性があります。

逆に、法人カードの支払いが遅延するとクレジットヒストリーに傷がつき、限度額が引き上げられる可能性も下がってしまいます。それどころか、限度額が引き下げられてしまうおそれもあるため、法人カードの引き落とし用口座の残高が不足しないよう注意してください。

カード会社の窓口に申請をすることで、限度額を引き上げてもらえることがあります。限度額を急いで上げたい場合などは、直接問い合わせて申請してみるとよいでしょう。

ただし申請が通るかどうかは、上記で紹介したような良好なクレヒスの積み重ねによる実績作りがポイントになります。