法人カードは、中小企業・個人事業主向けの「ビジネスカード」、大企業向けの「コーポレートカード」に分けられます。
ビジネスカードは、法人カード利用者が20名以下の中小企業に向いています。一方、コーポレートカードは追加カードを20名以上に発行したい大企業が利用しやすい特徴があります。利用可能枠がビジネスカードよりも大きかったり、カード利用者ごとに利用枠が設定できたりするなど、管理もしやすいでしょう。

 

なお、ビジネスカードのなかには、法人の代表者や個人事業主が審査の対象となる、個人与信のカードがあります。起業して間もない経営者、開業したばかりの個人事業主は、個人与信のビジネスカードに申し込むのも手です。

 

設立1年未満の会社でも作れる法人カードの選び方

設立1年未満の会社でも作れる法人カードを選ぶ際のチェックポイントを4つご紹介します。

 

ポイント1　ベンチャー企業・スタートアップ企業向けであること

カード会社の公式ホームページなどで、ベンチャー企業やスタートアップ企業向けであることを特色としているカードを選びましょう。創業歴や事業歴を重視する法人カードよりも発行できる可能性が高い傾向があります。

 

また、短期間に複数枚のカードを申し込むのは控えましょう。多重申し込みになってしまうと、審査に悪影響を及ぼす可能性があるためです。

 

ポイント2　代表者の本人確認書類のみで審査可能なもの

設立1年未満の場合は法人の信用情報ではなく、個人の信用情報が審査されるカードを選びましょう。一般的な法人カードの審査では、会社の実在性や安定性を確かめるために、申し込み時に登記簿謄本や決算書を提出しますが、決算書の提出が不要で、代表者の本人確認書類のみで審査可能なカードもあります。その場合は、会社の代表者個人の信用情報をもとに審査されます。

 

ポイント3　固定電話がなくても申し込み可能

法人カードによっては審査項目のひとつに事業用の固定電話番号があります。固定電話番号は会社の所在の証明にもなるため、カード会社によっては必須で求めることも。固定電話がなくても申し込み可能なカードを選ぶのもポイントのひとつです。

 

ポイント4　デポジット型の法人カード

デポジットとは、利用するサービスに対する「保証金」や「預かり金」のことです。事前に保証金をカード会社に預けて利用するカードを、デポジット型といいます。預けた保証金が利用限度額となるため、法人にとっては使いすぎの防止になります。カード会社にとっても貸し倒れのリスクが少ないため、会社設立1年目でも発行できる可能性が高いのです。