探偵に調査を依頼する際、多くの人が「自分の秘密やデリケートな情報が外部に漏れないだろうか?」という不安を抱くことでしょう。しかし、信頼できる探偵事務所は、依頼者のプライバシーと個人情報保護を最優先に考えています。探偵業法においても、守秘義務が厳しく定められています。
【探偵業法における守秘義務】
探偵業法には、以下のような規定があります。
探偵業法 第十条(秘密の保持): 「探偵業者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。探偵業を廃止した後においても、同様とする。」 「探偵業者の業務に従事する者も、同様とする。」
この条文は、探偵業者だけでなく、その従業員全てに対して、業務上知り得た個人の秘密(依頼内容、対象者の情報、依頼者の個人情報など)を、業務中はもちろん、探偵業を辞めた後であっても、決して第三者に漏らしてはならないという強い義務を課しています。
もしこの守秘義務に違反した場合、探偵業者には罰則が科せられ、営業停止や廃業命令を受ける可能性もあります。
【探偵事務所が取り組む個人情報保護】
信頼できる探偵事務所は、法的な義務に加えて、依頼者の安心のために以下のような個人情報保護の取り組みを行っています。
契約前の説明:
相談の段階から、個人情報の取り扱いに関する説明を明確に行います。
契約時には、個人情報保護に関する同意書を取り交わすのが一般的です。
厳重な情報管理体制:
依頼者から提供された情報や、調査で得られた情報は、厳重なセキュリティ対策が施された環境で管理されます。
紙の資料は施錠されたキャビネットに保管し、デジタルデータはパスワード保護や暗号化が施されたシステムで管理されます。
調査報告書なども、依頼者本人以外に渡ることはありません。
従業員への徹底した教育:
全ての従業員に対し、個人情報保護と守秘義務に関する研修を定期的に実施し、意識の向上を図っています。
個人情報の取り扱いに関する明確な社内規定を設けています。
プライバシーマークの取得(任意):
一部の探偵事務所では、個人情報保護に関する体制が一定の基準を満たしていることを示す「プライバシーマーク」を取得している場合があります。これは、高い情報管理意識を持つ事務所であることの証拠の一つとなります。
【依頼者が注意すべきこと】
- 公安委員会への届出の有無: 届出のない違法な業者では、守秘義務が守られない可能性が高く、情報の漏洩リスクが格段に高まります。必ず届出番号を確認しましょう。
- 契約内容の確認: 個人情報保護や守秘義務に関する条項が契約書に明記されているか確認しましょう。
- 安易な情報提供の回避: 契約する前に、電話やメールで必要以上に詳細な個人情報を提供しすぎないように注意しましょう。
デリケートな問題を抱えているからこそ、探偵選びは慎重に行うべきです。守秘義務を徹底し、個人情報保護に真摯に取り組んでいる探偵事務所を選ぶことが、安心して調査を任せられるための絶対条件です。